社会
人的資本
人的資本経営に向けた取り組み
当社は、人的資本が重要な経営資源であると認識し、その蓄積に努めます。
蓄積された技術と知見を従業員が最大限に活用することで、グローバル競争に勝ち残り、持続的な成長に繋げていきたいと考えております。
人材育成方針
社員一人ひとりがプロフェッショナル人材として活躍し成長する人材育成に取り組み続けるとともに、未来に向けて挑戦する多様な人材に幅広く活躍の機会を提供します。
-
人材が最も重要な経営資源であることを念頭に人材育成を進めます
-
社員がプロフェッショナルとして、自らの価値向上のために、たゆまぬ挑戦をすることができるよう人材育成の仕組みづくりを推進します
-
社員が主体性をもって学ぶ機会を提供します
当社が考える“プロフェッショナル人材”とは
社員一人ひとりが、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けると共に、環境の変化に対応できる自律・自立した人材
取り組みの事例
当社の研修体系は、各層における研修と職掌による専門研修を組み合わせて社員全体のレベルアップの支援に努めております。
そのほか、グローバルビジネスを体感する海外研修、また、自己啓発の支援金制度を設け、社員一人ひとりの主体性を活かす学びの機会を提供しています。
多様性
「多様性を尊重し、持続的な社会の実現と成長可能な企業を目指す」
ダイバーシティ&インクルージョンに関する方針
当社グループは、多様性を尊重し、認め合い、ともに活躍成長することが、持続的な社会の実現と企業価値の向上に繋がると考えております。
そのため、多様な人材を確保し、社員がいきいきと働ける環境整備・企業風土の醸成、および個人の意識向上に努めてまいります。
ダイバーシティ&インクルージョンに関する取り組み
- 当社では様々な国籍の方が活躍し、グローバル対応に向けて実績を重視し、積極的に採用しております。
- 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を目的とした行動計画を策定しております。
目標値
| 項目 | 目標値 （2025年3月） |
直近実績 （2023年3月） |
|---|---|---|
| ①採用した労働者に占める女性社員（総合職）の割合を上げる | 20% | 0% |
| ②男性の育児休業取得率を上げる | 50% | 100% |
| ③有給休暇取得率を目標値以上で維持する | 70% | 83.90% |
※ ① 2023年3月期における採用した労働者は0名
社内環境整備方針
多様な人材が相互に認め合い、個性・能力を最大限に発揮できる働きやすい“環境づくり”に取り組みます。
-
高い労働生産性を維持できる仕組みとコミュニケーションを密にできる環境を提供します
-
会社・組織のミッション実現、社員の自己実現につながるキャリア形成の仕組みづくりを行います
-
ワーク・ライフバランスを念頭に、健康づくり・職場環境づくりに取り組みます
取り組みと行動計画
当社は、「労働生産性の向上」「多様な人材の活躍」「健康づくり」を軸にし、また、それぞれが密接に関わりあっていることから全体最適の視点で取り組んでおります。
また、行動計画を策定し具体的な施策の検討・導入を進めております。
労働生産性の向上
- ワーク・ライフバランス推進
- 労働時間の適正化
- コミュニケーション力の向上
- 業務プロセスでのDX推進
多様な人材の活躍
- 育児、介護、治療と仕事の両立支援
- 様々な社員層におけるキャリア形成支援
（若手、女性、シニアなど） - 役職員に適切な教育と研修
健康づくり
- 労働関連法令の遵守、安全衛生委員会の設置
- ハラスメント防止策、メンタルヘルスケアの運用
- 有休取得の奨励、長時間労働抑制策の実施
- 健康増進の支援
人権
当社グループは、人権の尊重と保護は、当社グループにて定める行動指針の推進やミッション・ビジョンの達成のために不可欠であり、そして何より、企業として果たすべき重要な社会的責任であると考えております。その責任を果たしていくための方針として「トーメンデバイスグループ人権方針」を策定し、人権に配慮した事業活動に努めております。
人権方針
基本方針（8項目）
- 国際規範や法令に対する考え方
- 適用範囲
- 人権デューデリジェンス
- 是正・救済
- 苦情処理メカニズム
- 教育
- 進捗確認と情報開示
- ステークホルダーとの対話・協議
個別方針（12項目）
- 子どもの権利
- 先住民の権利
- 警備会社起用の考え方
- 現代奴隷への対応
- COCEにおける人権尊重
- 体制
- 人権デューデリジェンス
- 相談窓口
- 研修・啓発活動
- 公正な採用
- 児童労働・強制労働など人権侵害撲滅に向けた取り組み
- 同一労働同一賃金
責任ある調達（サプライチェーン・サステナビリティ）
当社の企業活動は、取引先等の関係者の皆様とその協力があって成り立っています。そしてサステナブルな社会の実現には皆様と連携したサプライチェーン全体での取り組みを進めることが重要であると考えております。
また、当社が属する企業集団である豊田通商グループは、グローバルに多様なバリューチェーンを構築しており、それぞれの地域において、サプライチェーン全体がサステナブルであるために、人権、労働環境、自然環境に配慮したサステナビリティ・CSRを推進していくことが必要であると考え、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を制定しております。当社も豊田通商グループの一員として、本行動指針を実践してまいります。
当社は、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様へ「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を共有し、その実践をお願いしております。
今後は、ビジネスパートナーの皆様とのコミュニケーションを深め、当指針の実践状況のモニタリングを行ってまいります。
本指針に関わる重大な違反については、対象となるビジネスパートナー様に改善対応を求めるとともに、必要に応じて指導・支援を行うなど、引き続き理解と遵守をお願いしていきます。
