環境

環境憲章

環境理念

株式会社トーメンデバイスは、半導体や電子部品の販売を行う商社として、環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会づくりへ貢献します。

環境方針

事業活動において、環境保全に配慮した、省資源、省エネルギー製品の提供とサービスを通じ環境汚染の防止に努めます。
新規ビジネス展開あるいは、新規サービスにおいても、環境保全と資源保護について充分な検討と配慮に努めます。
地域社会の一員として、全従業員が、積極的に環境保全活動に参加し支援します。
環境側面に関する法律・規制、国際条約及び、その他業界基準を遵守します。
環境マネジメントシステムを構築し、会社・各部門にて、環境目的及び、目標の設定・見直しを行い、継続的改善を図ります。
この環境方針を文書化し、当社のWEBサイトや社内に掲示し、組織で働く又は組織のために働く全ての人に周知するとともに、社外へも開示します。

ISO14001

当社は、本社および国内のすべての営業所を対象に、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しています。
規格に準拠し、定期的な内部監査を実施することにより、環境マネジメントの有効性および環境管理レベルの向上に努めています。https://www.tomendevices.co.jp/iso/14001.html

気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD＊）の提言に基づいて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層意識した経営を進めます。

＊TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受けた金融安定理事会により設立。気候変動がもたらすリスクと機会について財務的影響の把握と情報開示を提言。https://www.fsb-tcfd.org/

ガバナンス

当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、気候変動リスク・機会の管理などの重要事項の審議を行います。サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、気候変動課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。
またサステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される気候変動ワーキンググループ（WG）にて気候変動リスクと機会の識別・評価を実施します。
今後は当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。

気候変動関連のガバナンス体制図

戦略

当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。
当社では2030年にGHG排出量（Scope1,2）を2019年比50%削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。

参照シナリオ

区分	シナリオの概要	主な参照シナリオ
2℃未満シナリオ	脱炭素社会の実現へ向け、カーボンプライシングや省エネ規制など政策・規制が強化され、高効率・低消費電力の半導体製品の需要が増加する。	IEA WEO2023, Net Zero Emissions by 2050 Scenario （NZE） IPCC SSP1-2.6
4℃シナリオ	気候変動に関する新しい政策・規制は導入されず、高効率・低消費電力の半導体製品への需要シフトは限定的。一方、自然災害の重大性・頻度の増大により、自社拠点が被災するリスクが高まる。	IEA WEO2023, Stated Policies Scenario （STEPS） IPCC SSP5-8.5

特定したリスクと機会

影響度：
大：60億円超
中：10億円超～60億円以内
小：10億円以内

時間軸：
短：3年以内
中：3～6年
長：6年超

分類	区分	気候変動要因	リスク機会	当社への影響	影響度	時間軸	対応方針
移行リスク・機会	政策・法規制	炭素税の導入	リスク	仕入先の製造原価に炭素税が算入されることによる商品仕入コストの増加	大	短中	販売価格の調整、低GHGの物流業者への切替
		CO2排出規制の強化	リスク	SAF等の代替航空燃料を用いた脱炭素化が進むことによる物流コストの増加	中	中長	物流パートナーのノウハウを活かした物流効率化によるコスト低減
		CO2排出規制の強化	リスク	物流によるGHG削減のため、仕入先から顧客への直販化が進むことによる売上高の減少	大	中長	「商権」と「人材（脈）」をベースにDXを駆使することで、直販ではできない高付加価値サービスを提供
	技術	輸送技術の改善	機会	航空機材の技術改善や燃費効率向上による物流コストの低下	中	中長	販売価格の調整および販売数量の最大化
	市場	気候変動による影響に適応する製品・サービスの需要増加	機会	電力消費の大きいデータセンターや電子デバイス（スマートフォン、パソコン等）の脱炭素化が進むことによる、高効率・低消費電力のメモリー半導体等の売上高の増加	大	短中	世界トップ省エネ技術を誇るサムスンのメモリー半導体等のシェア拡大
	市場	気候変動による影響に適応する製品・サービスの需要増加	機会	自動車の脱炭素化（電子化・電動化）が進むことによる、高効率・低消費電力の車載向け半導体の売上高の増加	大	短中	豊田通商グループのグローバル・ネットワークと販売ノウハウを活用して、自動車業界全体へのシェア拡大
物理リスク	急性	自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加	リスク	自社拠点やサプライチェーンの被災による販売機会の喪失	中	中長	BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続
物理リスク	慢性	平均気温の上昇	リスク	海面上昇による物流拠点移転コストの増加	中	中長	BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続

リスク管理

気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会配下の気候変動WGにてリスクおよび機会の識別・評価が実施されます。その上で、サステナビリティ推進委員会にて気候変動リスク・機会の管理を行うにあたり、当社のリスク全般について管理を行うリスク管理委員会と連携を行います。リスク管理委員会は、気候変動リスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の2つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。

指標と目標

指標

当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope1,2,3）を定めています。

実績

Scope1,2のGHG排出量実績の推移

GHG排出量実績（Scope1,2）の推移

※Scope1および2は、1月から12月の1年間で算出しております。
※2021/12から2022/12で排出量が増加した要因は、2022年1月より自社倉庫が稼働したことによるものです。

Scope3カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移（提出会社、単位：t-CO2）

	2022/3	2023/3	2024/3
カテゴリー2（資本財）	-	145.93	940.44
カテゴリー3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）	-	9.84	9.18
カテゴリー4（輸送（上流））	-	1,634.33	1,684.45
カテゴリー5（事業から出る廃棄物）	-	9.59	1.99
カテゴリー6（出張）	39.99	115.4	218.31
カテゴリー7（通勤）	10.01	21.99	31.28

※Scope3は、4月から翌年3月の1年間で算出しております。

● カテゴリー2

算定範囲：トーメンデバイスが取得した資本財の建設・製造及び輸送にともなう温室効果ガス排出量
算定基準：「固定資産取得価額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）の排出原単位を使用

● カテゴリー3

算定範囲：①トーメンデバイスが購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量②トーメンデバイスが購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量
算定基準：「購入した燃料、電気・熱の物量」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構LCIデータベースIDEAv2.3」の排出原単位を使用

● カテゴリー4

算定範囲：トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送（トラック輸送）にともなう温室効果ガス排出量
算定基準：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver5.0）」に基づき算定

● カテゴリー5

算定範囲：トーメンデバイスの事業活動から発生する廃棄物（有価物は除く）の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量
算定基準：廃棄物の処理方法を確認できる場合は「廃棄物排出量」に廃棄物種類・処理方法別の「排出原単位」を乗じて算定。それ以外は「廃棄物排出量」に廃棄物種類別の「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構LCIデータベースIDEAv2.3」の排出原単位を使用

● カテゴリー6

算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の出張にともなう温室効果ガス排出
算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）の排出原単位を使用

● カテゴリー7

算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の通勤にともなう温室効果ガス排出
算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.5」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）の排出原単位を使用

目標

豊田通商グループでは、2030年までにGHG排出量50%削減（2019年（排出実績：76.91t-CO2）比）、2050年にカーボンニュートラルとする目標を掲げています。当社も豊田通商グループの一員として、こちらの目標に基づきGHG削減に取り組んで参ります。具体的には、まず、当社グループ内での徹底的な省エネルギー活動（事務所等のLED化）、物流等でのCO2排出削減に取り組みます。

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