社会
人的資本
人的資本経営に向けた取り組み
当社は、人的資本が重要な経営資源であると認識し、その蓄積に努めます。
蓄積された技術と知見を従業員が最大限に活用することで、グローバル競争に勝ち残り、持続的な成長に繋げていきたいと考えております。
人材育成方針
社員一人ひとりがプロフェッショナル人材として活躍し成長する人材育成に取り組み続けるとともに、未来に向けて挑戦する多様な人材に幅広く活躍の機会を提供します。
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人材が最も重要な経営資源であることを念頭に人材育成を進めます
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社員がプロフェッショナルとして、自らの価値向上のために、たゆまぬ挑戦をすることができるよう人材育成の仕組みづくりを推進します
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社員が主体性をもって学ぶ機会を提供します
当社が考える“プロフェッショナル人材”とは
社員一人ひとりが、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けると共に、環境の変化に対応できる自律・自立した人材
取り組みの事例
当社の研修体系は、各層における研修と職掌による専門研修を組み合わせて社員全体のレベルアップの支援に努めております。
そのほか、グローバルビジネスを体感する海外研修、また、自己啓発の支援金制度を設け、社員一人ひとりの主体性を活かす学びの機会を提供しています。
多様性
「多様性を尊重し、持続的な社会の実現と成長可能な企業を目指す」
ダイバーシティ&インクルージョンに関する方針
当社グループは、多様性を尊重し、認め合い、ともに活躍成長することが、持続的な社会の実現と企業価値の向上に繋がると考えております。
そのため、多様な人材を確保し、社員がいきいきと働ける環境整備・企業風土の醸成、および個人の意識向上に努めてまいります。
ダイバーシティ&インクルージョンに関する取り組み
- 当社では様々な国籍の方が活躍し、グローバル対応に向けて実績を重視し、積極的に採用しております。
- 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を目的とした行動計画を策定しております。
目標値
項目 | 目標値 (2025年3月) |
直近実績 (2024年3月) |
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①採用した労働者に占める女性社員(総合職)の割合を上げる | 20.0% | 60.0% |
②男性の育児休業取得率を上げる | 50.0% | 100.0% |
③有給休暇取得率を目標値以上で維持する | 70.0% | 88.5% |
労働環境
社員が安心して安定的に仕事を継続し、能力を最大限に発揮できるようにするために、働きやすい労働環境づくりに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
社内環境整備方針
多様な人材が相互に認め合い、個性・能力を最大限に発揮できる働きやすい“環境づくり”に取り組みます。
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高い労働生産性を維持できる仕組みとコミュニケーションを密にできる環境を提供します
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会社・組織のミッション実現、社員の自己実現につながるキャリア形成の仕組みづくりを行います
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ワーク・ライフバランスを念頭に、健康づくり・職場環境づくりに取り組みます
取り組みと行動計画
当社は、「労働生産性の向上」「多様な人材の活躍」「健康づくり」を軸にし、また、それぞれが密接に関わりあっていることから全体最適の視点で取り組んでおります。
また、行動計画を策定し具体的な施策の検討・導入を進めております。
労働生産性の向上
- ワーク・ライフバランス推進
- 労働時間の適正化
- コミュニケーション力の向上
- 業務プロセスでのDX推進
◆取り組み事例
社員がワークライフバランスを実現するとともに、事業継続性の確保および柔軟な働き方で成果を出せるようにするための取り組みとして、2023年6月に在宅勤務制度を導入しました。これにより業務全体の進め方における計画性を高め、生産性、効率性を向上させることを目指しています。
多様な人材の活躍
- 育児、介護、治療と仕事の両立支援
- 様々な社員層におけるキャリア形成支援
(若手、女性、シニアなど) - 役職員に適切な教育と研修
◆取り組み事例
当社は仕事と育児を両立する社員を積極的にサポートするため、男性の育児休業取得を推進するほか、時差出勤、在宅勤務制度、短時間勤務制度など、さまざまな制度の充実と利用促進を進めています。
健康づくり
- 労働関連法令の遵守、安全衛生委員会の設置
- ハラスメント防止策、メンタルヘルスケアの運用
- 有休取得の奨励、長時間労働抑制策の実施
- 健康増進の支援
◆取り組み事例
有給休暇取得目標を達成した組織には表彰を行うなど、休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでおります。また、社員の健康増進を目的にスポーツ支援補助も行っております。
人権
当社グループは、人権の尊重と保護は、当社グループにて定める行動指針の推進やミッション・ビジョンの達成のために不可欠であり、そして何より、企業として果たすべき重要な社会的責任であると考えております。その責任を果たしていくための方針として「トーメンデバイスグループ人権方針」を策定し、人権に配慮した事業活動に努めております。
人権方針
基本方針(8項目)
- 国際規範や法令に対する考え方
- 適用範囲
- 人権デューデリジェンス
- 是正・救済
- 苦情処理メカニズム
- 教育
- 進捗確認と情報開示
- ステークホルダーとの対話・協議
個別方針(12項目)
- 子どもの権利
- 先住民の権利
- 警備会社起用の考え方
- 現代奴隷への対応
- COCEにおける人権尊重
- 体制
- 人権デューデリジェンス
- 相談窓口
- 研修・啓発活動
- 公正な採用
- 児童労働・強制労働など人権侵害撲滅に向けた取り組み
- 同一労働同一賃金
責任ある調達(サプライチェーン・サステナビリティ)
当社の企業活動は、取引先等の関係者の皆様とその協力があって成り立っています。そしてサステナブルな社会の実現には皆様と連携したサプライチェーン全体での取り組みを進めることが重要であると考えております。
また、当社が属する企業集団である豊田通商グループは、グローバルに多様なバリューチェーンを構築しており、それぞれの地域において、サプライチェーン全体がサステナブルであるために、人権、労働環境、自然環境に配慮したサステナビリティ・CSRを推進していくことが必要であると考え、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を制定しております。当社も豊田通商グループの一員として、本行動指針を実践してまいります。
当社は、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様へ「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を共有し、その実践をお願いしております。
今後は、ビジネスパートナーの皆様とのコミュニケーションを深め、当指針の実践状況のモニタリングを行ってまいります。
本指針に関わる重大な違反については、対象となるビジネスパートナー様に改善対応を求めるとともに、必要に応じて指導・支援を行うなど、引き続き理解と遵守をお願いしていきます。
社会貢献活動
社会貢献活動についての考え方
当社は、「良き企業市民」として社会に寄与することは企業の責任であると考え、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、社会貢献活動に積極的に取り組み、豊かな社会の実現に貢献することを目指します。
社会貢献活動の主な取り組み
■「東京グリーンシップ・アクション」への参加環境
「東京グリーンシップ・アクション」は、東京都・企業・NPO が連携して、東京都が指定する保全地域にてNPO 等による運営の下、企業の社員やその家族が緑地保全を行う活動です。当社社員とその家族が集まり、2024年5月に八王子館町緑地保全地区にて保全活動を実施しました。
この活動では、緑地の保全作業だけでなく、里山に生息する植物や生き物などを観察し生物多様性についても学びます。それにより参加者の自然に対する興味・関心を育み、自然環境保護への意識向上も目指します。
■「古着deワクチン」活動への参加環境社会
「古着deワクチン」は、日本リユースシステム株式会社と認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会が共同企画した活動です。専用回収キットを購入し衣類などの不用品を送付すると、日本リユースシステムがそれら不要品を開発途上国を中心に輸出し現地で販売します。また、専用回収キットのデザインは障がい者アーティストが担当、キットの封入・発送作業は国内の福祉作業所で行っており、この活動は国内外での雇用創出、そして不要品の再利用による環境保護にも繋がっています。さらに、専用回収キットの購入で、一口につき3人分または5人分のポリオワクチンが、認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会を通して開発途上国の子どもたちに寄付されます。
■ 文学座の「ギフト・チケット」をプレゼント社会
近年、生まれ育った環境により受けられる教育に差が生まれる「教育格差」が国内の社会課題の一つとなっていますが、学習機会だけでなく、主体性や協調性、創造性や課題解決能力など「社会を生き抜く力」を育む体験機会の差も生じています。子どもの「体験格差」という社会課題の解決に向けた取り組みとして、文学座が販売する「ギフト・チケット」に協賛。様々な理由から観劇に触れる機会のない子どもたちへ、子ども支援団体を通じて、チケットと劇場までの交通費をプレゼントしました。